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震災懸念の日本企業、韓国南部に生産基地移転を検討

Writer 全羅南道 Posted at 2011-06-22

聯合ニュースによると、

東日本大震災を受け、日本企業が地理的に近く相対的に安全な韓国の全羅南道・光陽地域に積極的な投資意向を示している。

光陽湾圏経済自由区域庁が６日に明らかにしたところによると、大震災以降、日本企業による光陽地域への投資に対する問い合わせは３０件に達した。問い合わせが寄せられているのは主に大阪など太平洋沿岸地域に位置する企業で、一部企業はすでに光陽への投資計画を確定し、移転を準備している。

株式会社エル・ティー・アイは、３月に光陽経済自由区域内の産業団地に６００万ドル（約５億円）を投じ工場を建設済みで、年内に１４００万ドルを追加で投じ、第２工場を設立する予定だ。昨年９月に光陽の産業団地に現地法人を設立した永和国土環境株式会社も震災以降、投資を積極的に検討していると伝えられる。このほかにも、投資可能性打診のため、今月中に光陽訪問を予定している企業がある。

光陽湾圏経済自由区域庁は昨年、日本企業の投資を支援する特別班を設置している。問い合わせのあった３０社の投資実現に向け最善を尽くす方針だ。同庁関係者は「光陽は日本と距離も近く、港など物流インフラも備えており、ほか地域より投資条件が優れていることが大きく作用したようだ」と説明した。

記事原文

出所：聯合ニュース（２０１１.０６.０６）

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