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長興郡・海堂産業団地「特別支援地域」に指定・・・企業誘致に「弾み」
Writer
全羅南道
Posted at
2010-05-24
聯合ニュースによると、全羅南道・長興郡の海堂産業団地が最近、「地方中小企業特別支援地域」に指定され、企業誘致に弾みが付く見通しだ。長興郡が9日に明らかにしたところによると、海堂一般産業団地は最近、中小企業庁から入居企業に対して様々なインセンティブを提供する「地方中小企業特別支援地域」に指定された。これにより、海堂産業団地に入居する企業は向こう5年間、不動産取得税と登録税の免税、財産税(建物・土地)と総合土地税の50%減免、最初課税年度から4年間法人税及び所得税の50%減免など各種インセンティブを与えられる。また、全羅南道の施設資金の支援を受けることができる兵役特例業者に選定される際に加点が与えられるほか、入居工場が生産した製品を購入する場合は随時契約も可能となる。その他に、300億ウォン以上又は従業員100人以上の大規模投資企業に対しては、100億ウォンを限度に特別支援を提供する。また、首都圏から移転した企業には立地助成金の70%、投資助成金の50%など多様な支援インセンティブが提供される。海堂産業団地は全南開発公社が施行する特化産業団地として2007年から2011年まで292万4000平方メートル規模で開発中。特に、韓国の産業団地では唯一に団地内にビジネスゴルフ場が造成される予定だ。長興郡は海堂産業団地が本格的に稼動されれば、1兆7600億ウォンの所得創出と1万2658名の雇用創出効果など様々な波及効果がもたされるものと期待している。郡関係者は、「海堂産業団地は優れた立地条件にもかかわらず、特化された企業誘致支援が不足していたが、今回の特別支援地域への指定により、多様なインセンティブの提供が可能となった」とし、「優秀企業の誘致と持続的な関心、支援を通じて地域成長を牽引する産業団地に育成していく計画だ」と述べた。記事原文出所:聯合ニュース(2010.05.09)**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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