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全南西南海岸に5GW級風力発電団地建設

Writer 全羅南道 Posted at 2009-11-18

全南西南海岸に5GW級風力発電団地建設【投資企画課】286-2930
-全羅南道、15日に26社と投資協約、20年間15兆投入し風力ハブ団地-
-年360万世帯が電力使用可能・700万トンの二酸化炭素削減…グリーン成長を主導-

全羅南道の西南海岸に、年間390万世帯が電力を使える5GW規模の風力発電団地など、風力産業ハブ団地が建設される見通しである。

特に、同風力発電団地はウランを投入する霊光原子力発電所5、6号機の発電量と同様の規模で、年間700万トンの二酸化炭素削減効果があり、グリーン成長を主導する牽引車の役割を果たすと期待される。

全羅南道は15日午前、ソウルのプラザホテルで朴晙瑩(パク・ジュンヨン)道知事と金栄鶴(キム・ヨンハク)知識経済部次官、徐参錫(ソ・サムソク)務安郡守、鄭基浩(チョン・ギホ)霊光郡守、朴禹良(パク・ウリャン)新安郡守、産学研関係者など180人余りが参加する中、26社および金融機関と「5GW風力産業プロジェクト」投資協約を締結した。

同日の投資協約により、風力資源の優れた全羅南道と務安、霊光、新安などの地方自治体が国内外26社の風力発電・設備企業および金融企業と今後20余年間、約15兆5千億ウォンの民間資本を投資し、西南海岸圏風力産業ハブを構築する。

投資参加企業のうち韓国農漁村公社、ポスコ建設、韓国水力原子力発電、STXエネルギー、大宇建設、韓国地域暖房公社など17社は発電分野に、大宇造船海洋、STX重工業、ディーエムエス、シーエスウィンドなど5社は設備分野に投資し、国民銀行、新韓銀行、農協中央会、光州銀行、大宇証券など国内外の金融会社が金融諮問とあわせて資金調達支援に積極的に乗り出す。

「5GW風力産業プロジェクト」が本格的に推進されれば、大規模な風力産業内需市場が生み出されるだけでなく、いまだ先進国技術の75%水準に過ぎない国内風力企業の早期技術先進化により、世界市場に本格的に進出する確固たる足がかりが確保できるため、未来の「エネルギー戦争時代」に先手を打って備える転機になるとみられる。

あわせて、2万5千人以上の直接雇用創出と年間641億ウォンの地方税収、2020年になれば年間売上30兆ウォン以上の経済効果などが期待される。

朴晙瑩道知事は同日の協約式で「全羅南道西南海岸付近にある2千余りの島と6千400kmの海岸線は水深が浅く、北西季節風が6ヶ月以上吹くなど、風力条件が韓国沿岸で最も良い」とし、「これを地域特化産業として集中的に育成し、エネルギー気候時代に備えて新しい国富を創出する一方、地域経済の活力を増進させていく」と明らかにした。

一方、全羅南道は風力産業ハブ団地の構築に向け、既に湖南5+2広域経済圏先導産業プロジェクトに選ばれた「西南海岸風力産業ハブ構築事業」の一環として、国から250億ウォンの支援を受け、木浦大学に海上風力発電中心の新再生エネルギー優秀人材養成プログラムを構築し、風力産業人材の養成を支援している。

また、木浦大学に新再生エネルギー学部と新再生エネルギーセンターを新設し、競争力ある風力を地域特化産業として集中的に育成すべく、専門人材1千人の体系的な養成を図る一方、風力設備企業などに97億ウォンの研究開発事業費を支援している。

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