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キム知事、“韓電工大を世界的なエネルギー特化大学に”
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2019-02-12
キム知事はこの日の午後、道庁の記者室において記者懇談会を開き“韓電工大の羅州光伽藍洞設立確定を200万道民と共に歓迎し、善意の競争を行った光州市と市民に、慰労と感謝の言葉を申しあげる”として、このように明らかにした。キム知事は“全羅南道と光州市は、元々同源であり、経済的共同体”であるとし“今回の決定を契機に光州市との共生発展を、より一層強化し、共に成長を成し遂げていく”と強調した。さらに“韓電工大の敷地に確定した場所は、羅州共同革新都市と、その近隣にあり、光州全南共生発展の最適地”であり“韓電工大が本格的に設立運営されれば、革新都市活性化の成果を全南だけでなく光州市も共に享受することになり、特にエネルギー新産業などさまざまな分野で積極的な共生発展を成し遂げていくだろう”と付け加えた。また、キム知事は“これまで研究中心の大学がなかった全南に韓電工大が設立されれば、木浦大、順天大など全南圏所在の大学だけでなく、はるかに近いGIST全南大など光州圏所在の大学との共同研究など連係協力を促進させ、共に発展する新しい機会になるだろう”と話した。韓電工大のビジョンに関連してキム知事は“韓電工大を中心に‘エネルギー産業融複合団地’を作る”とし“エネルギーバレー内の羅州革新産団と光州都市先端産団の企業らは、韓電工大の優れた研究成果を同じように享有することになるだろうし、道と光州市、韓電が共同でエネルギーバレーにエネルギー関連の大企業などを積極的に誘致する”と明らかにした。さらに続けて“韓電工大がエネルギー新産業に特化された世界的な工科大学としてそびえ立つようにすることで、光州全南共同革新都市が大韓民国、一歩進んで全世界エネルギー新産業のメッカとして位置づけられるようにする”と強調した。イ知事はまた“韓電工大が当初計画された2022年3月開校の日程のとおり、支障なく設立されるよう最善の努力を尽くす”として“直ちに不動産投機防止のため、確定した敷地とその周辺地域を土地取り引き許可区域として早急に指定し、韓電工大設立支援団を早期にスタートさせ、敷地の移転、土地補償および関連法令の改正などを迅速に推進する”と話した。地方自治体の過度な財政支援の憂慮に関連してキム知事は“韓電工大の設立に地方自治体が一定部分寄与するだろうが、これは一方的な寄与で終わらないだろう”としながら“韓電工大の立場でも、地域社会にどのように寄与するか、いろいろ考えるだろうから、共生関係が維持されるだろう”と明らかにした。