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全南、「Jプロジェクト」に青信号相次ぐ

Writer 관리자 Posted at 2013-07-16

特別法改正・開発者の負担軽減など各種規制の緩和・解消

企業都市特別法の改正、開発者の資金負担軽減、行政訴訟の勝訴…Jプロジェクトに追い風?

全南道の最大事業のひとつとされる西南海岸観光レジャー型企業都市造成事業(以下、『Jプロジェクト』)の足を引っ張ってきた様々な規制が緩和または解消され、事業推進に青信号が点り始めた。

全南道が14日に発表した内容によると、公有水面埋立免許権の譲渡・譲受における土地価格の基準を定めた企業都市特別法の改正に続き、投資移民制の適用地域拡大、政府の地域公約履行計画に含まれるなど好材料が相次いでいる。

最近は干拓地の譲渡・譲受の場合に履行保証保健証券の提出免除の決定、富洞地区行政訴訟の勝訴もあった。

5月に成立された企業都市特別法の改正により、土地所有主の韓国農漁村公社との土地価格をめぐる紛争を早期に解決できるようになった。

土地価格も時価の半分程度で購入できるため、負担が大幅軽減された。

政府は投資移民制度の拡大を図り、Jプロジェクト地域に外国人が5億ウォン以上投資する場合は経済活動が可能な居住(F-2)資格、5年間投資を維持すると永住資格をそれぞれ与えることを決め、外国人投資を誘導している。

今月初は規格財政部がまとめた１２４件の地域公約履行計画にJプロジェクトの活性化対策が盛り込まれたのも好材料に上げられる。

企業都市活性化対策の一環として、保証額に匹敵する規模の担保と保証金の17%に達する発給手数料の負担を大幅軽減した対策も盛り込まれた。

Jプロジェクトに参加する企業が干拓地の所有主の韓国農漁村公社から公有水面埋立免許を取得するためには、230億ウォンに達する手数料を負担しなければならなかった。

さらに、富洞地区の特別目的会社(SPC)のサンカウンティ(株)が文化体育観光部を相手に起こした「開発計画承認申請の拒否処分の取り消し」に関する訴訟で勝訴したことにより、事業推進に一層拍車がかけられると予想される。

文化体育観光部は昨年1月、韓国開発研究院(KDI)の研究結果に基づき、「経済性が低い」として富洞地区開発計画の承認を差し戻した。

実質的な投資につながる外国資本の誘致も活発に行われている。

全南道のパク・ジュンヨン知事は先月、中国黄淮海投資持株集団有限公司など2社を対象に、Jプロジェクトの三浦地区2段階開発事業などに15億ドル規模の投資誘致に成功した。

こうした好材料に支えられ、全南道は事業を推進する民間業者との協力体制の強化を図るなど事業推進に拍車をかける計画。

干拓地の譲渡と譲受をできるだけ早く終えるため、近く土地価格の鑑定評価に取りかかる。

中国投資の早期実現のため、投資法人の設立も近いうちに完了する。

しかし、長引く世界経済低迷の影響の中、国内外の投資が具体化するまえでは相当の時間がかかると見られる。

事業開始から10年近く遅々として進んでいないのも、プロジェクト推進のネックとなる。

特に、事業施行者はもちろん、中国資本が内国人に対するカジノ許容を要求し続けているものの、実現可能性が低い点などは事業推進に大きな障害となっている。

Jプロジェクトは海南と靈巖一帯の干拓地を九星地区(2.96㎢)、三湖地区(8.66㎢)、三浦地区(4.3㎢)、富洞地区(1.4㎢)に分け、2025年まで数兆ウォンを投入して観光レジャー都市に開発する超大型プロジェクト。

そのうち、2月に着工した九星地区を除く3地区は開発が遅々として進んでいない。

全南道はこれまでJプロジェクト事業の足かせになってきた様々な法律規制などが解消されたため、事業地区への進入道路開設、自動車部品の高級ブランド化事業、チューニング事業なども一緒に推進し、Jプロジェクトと相乗効果を図る計画と話した。

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